1951-11-28 第12回国会 参議院 本会議 第24号
する請願（委員長報告） 第五六 奄美大島諸島の日本完全復帰等に関する請願（委員長報告） 第五七 戰ぼつ者遺族援護法制定等に関する請願（委員長報告） 第五八 社会福祉関係行政費全額国庫負担等に関する請願（委員長報告） 第五九 結核予防法に基く健康診断および予防接種費全額国庫負担の請願（委員長報告） 第六〇 児童福祉法による措置費国庫補助復元の請願（十一件）（委員長報告） 第六一 看護指導者教育機関設置
する請願（委員長報告） 第五六 奄美大島諸島の日本完全復帰等に関する請願（委員長報告） 第五七 戰ぼつ者遺族援護法制定等に関する請願（委員長報告） 第五八 社会福祉関係行政費全額国庫負担等に関する請願（委員長報告） 第五九 結核予防法に基く健康診断および予防接種費全額国庫負担の請願（委員長報告） 第六〇 児童福祉法による措置費国庫補助復元の請願（十一件）（委員長報告） 第六一 看護指導者教育機関設置
五五六号）（第五八八号）（第六六 六号） ○歯科医師たる保険医の診療報酬点数 引上げに関する請願（第六九七号） ○国民健康保険事業療養給付費国庫補 助に関する請願（第一一〇三号） ○国民健康保険事業の危機突破に関す る陳情（第三四号）（第八七号） （第一四一号）（第一五〇号） ○社会保険医療費の適正化に関する陳 情（第三五号） ○社会保険制度の運営に関する陳情 （第八五号） ○看護指導者教育機関設置
請願文書表第二十八号、看護指導者教育機関設置に関する請願。請願の趣旨は、看護婦及び助産婦のために国費を以て恒久的な看護指導者教育機関を大学又は国立公衆衛生院等に設置されたいという請願であります。 本件について文部、厚生当局の見解を質しましたところ、文部省としては四年制の大学程度の教育機関を考えておりまするが、予算がないために実現に至つてないが、今後もこの方針で実現に努力するとの答弁がありました。